Recipient-designated donation system
受配者指定寄付金制度は、寄付者(個人・法人)が特定の受配者(社会福祉法人、更生保護法人など)と
寄付金の使い道を指定し、共同募金会を通じて寄付を行う仕組みです。
一定の要件を満たすことで、共同募金への寄付と同様に税制上の優遇措置を受けることができます。
社会福祉事業(社会福祉法第2条)または更生保護事業(更生保護事業法第2条)を行う法人
社会福祉事業(社会福祉法第2条)または更生保護事業(更生保護事業法第2条)を行う法人


カード決済や電子決済でご寄付いただけます。
市区町村や支えたい活動を指定してのご寄付も可能です。
令和7年度
募金目標額
464,772,000円
お好きなタイミングでも
寄付いただけます
新潟県共同募金会へのご寄付は、寄付金控除の対象となります。
確定申告を行うことで、(寄付金の額の合計額- 2,000円) × 40%の金額分、
所得税が還付されます。