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〒950-0994
新潟県新潟市中央区上所2-2-2
新潟ユニゾンプラザ3階

赤い羽根共同募金運動について

About Red Feather Community Chest Campaign

地域に住む皆さまが、地域をより豊かにするために取り組む、大切な募金活動。
このページでは、赤い羽根共同募金運動についてご紹介いたします。

新潟県共同募金会では、毎年秋から冬にかけて「赤い羽根共同募金運動」を実施しております。
この募金活動は、全国の都道府県共同募金会が連携し、地域社会を支えるさまざまな活動を応援するために行われています。
「赤い羽根」の象徴は、地域に暮らす一人ひとりの想いが集まり、豊かな社会づくりへとつながっていくことを示しています。

赤い羽根共同募金運動の概要

赤い羽根共同募金運動は、1947年(昭和22年)に誕生した歴史ある募金活動です。 全国の共同募金会が一斉に取り組み、毎年多くの方々にご協力いただいています。 募金の名称である「共同募金」は、地域住民が主体的に資金を出し合い、 その地域の福祉活動や公益事業を支援することを目的として始まりました。

  • 子ども・若者支援
  • 高齢者支援
  • 障がい者支援
  • 災害時の緊急支援
  • 課題を抱える人

共同募金運動の社会的意義

赤い羽根共同募金運動は、地域社会をつくる上で欠かせない「助け合い」の精神を具体的に実現する仕組みです。
公的支援だけではまかないきれない社会課題を、住民同士の支え合いによって解決へ導くことを目指しています。

  • 地域課題の解決

    高齢化や過疎化、雪害など新潟県特有の課題に対して、寄付金を活用し、柔軟に支援を行うことができます。

  • 助け合い精神の醸成

    「自分の住む地域を、自分たちで支える」という意識を育み、寄付やボランティアに参加する人を増やします。

  • 信頼と連帯感の形成

    社会福祉法のもと、管理体制が整備されており、寄付金の使途も透明性をもって報告されるため、安心して協力いただけます。

募金の活用事例

  • NPO法人新潟こども食堂

    毎回30人の子どもが集うこども食堂の開催で活用しました。

  • リフト付き送迎車両の整備

    福祉施設の送迎用車両を整備しました。

  • 障害者施設のアルミ缶回収作業

    障害者の就労支援施設の支援を行いました。

さまざまな方法で募金を呼びかけています

  • 戸別募金

    自治会や町内会の募金ボランティアさんのご協力をいただき、地域内の各世帯に協力を呼びかける募金です。 また、各世帯に募金用封筒を配布する「封筒募金」を実施している地域もあります。

  • 街頭募金

    駅前や商店街、ショッピングセンターなど人通りの多い場所で、不特定多数の人に協力を呼びかける募金です。 募金運動を広くPRする効果があります。

  • 法人募金

    企業や商店などに対し、寄付を呼びかける募金です。 募金ボランティアさんの訪問やダイレクトメールなどの方法で実施しています。

  • 職域募金

    民間企業や団体・行政機関などの職場において、職員や従業員に協力を呼びかける募金です。

  • 学校募金

    学校内における児童・生徒の自発的な活動による募金です。子どもたちの寄付の心を養うことを目的として実施しています。

  • イベント募金

    チャリティーイベントやスポーツイベントを活用して、催しに集まる人々に協力を呼びかける募金です。

  • その他の募金

    募金箱や寄付付き自動販売機の設置、寄付付き商品へのお取り組みなど、従来の募金方法に加え、さまざまな方法で募金活動を実施しています。

赤い羽根共同募金をもっと知る

赤い羽根募金の歴史

赤い羽根共同募金運動は、戦後間もない1947年に、国民一人ひとりの善意を結集し、 困っている人々を支援するために始まった、日本を代表する民間募金運動です。 70年以上の長きにわたり、社会福祉事業や地域福祉活動の資金源として、 日本の社会福祉の発展に大きく貢献してきました。

戦後復興への願いから生まれた共同募金

第二次世界大戦後の日本は、深刻な貧困と混乱に直面していました。戦災孤児や身体障害者、病気や怪我で働けない人々など、多くの人々が生活に困窮し、支援を必要としていました。 このような状況下で、1947年10月、「国民助け合い運動」として、赤い羽根共同募金運動はスタートしました。

  • 困っている
    人々への支援

    戦災孤児、身体障害者、
    病人などへの生活支援

  • 社会福祉事業への
    資金提供

    社会福祉施設の建設、
    運営費への助成

  • 地域福祉活動の
    推進

    地域住民による助け合い
    活動の支援

時代とともに変化するニーズに対応

赤い羽根共同募金運動の活動内容は、時代の変化とともに、社会のニーズに合わせて柔軟に変化してきました。

  • 初期の活動 (1947年~)

    戦後の混乱期においては、最も緊急性の高い課題として、戦災孤児や身体障害者への生活支援、 そして結核などの疾病予防活動に重点が置かれました。また、社会福祉施設の建設も重要な活動の一つでした。

  • 高度経済成長期 (1960年代~)

    高度経済成長に伴い高齢者福祉や障害者福祉の充実が求められるようになり、赤い羽根共同募金運動は、高齢者・障害者施設の整備や地域福祉活動の支援に力を入れていきました。また、法的支援がなかった障害者小規模作業所への助成を通じて、公的支援の道筋を作る役割も果たしました。

  • 現代 (1990年代~)

    近年では、災害の激甚化、貧困問題の深刻化、少子高齢化など、社会が抱える課題はますます複雑化しています。 赤い羽根共同募金運動は、これらの課題解決に向けて、災害被災者への支援、貧困問題、 子育て支援、地域包括ケアシステムの構築の支援など、多岐にわたる活動を展開しています。

赤い羽根募金と法律

赤い羽根共同募金は、社会福祉法に基づく制度的枠組みによって運営される日本唯一の公認募金制度です。社会福祉法によって次のように規定されています。

社会福祉法(昭和26年法律第45号)-抜粋-

第10章 地域福祉の推進

第3節 共同募金

(共同募金)
第112条 この法律において「共同募金」とは、都道府県の区域を単位として、 毎年一回、厚生労働大臣の定める期間内に限つてあまねく行う寄付金の募集であつて、 その区域内における地域福祉の推進を図るため、その寄付金をその区域内において社会福祉事業、 更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者(国及び地方公共団体を除く。 以下この節において同じ。)に配分することを目的とするものをいう。

(共同募金会)
第113条 共同募金を行う事業は、第二条の規定にかかわらず、第一種社会福祉事業とする。
2.共同募金事業を行うことを目的として設立される社会福祉法人を共同募金会と称する。
3.共同募金会以外の者は、共同募金事業を行つてはならない。
4.共同募金会及びその連合会以外の者は、その名称中に、「共同募金会」又はこれと紛らわしい文字を用いてはならない。

(共同募金の性格)
第116条 共同募金は、寄付者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない。

(共同募金の配分)
第117条 共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外の者に配分してはならない。
2.共同募金会は、寄付金の配分を行うに当たつては、配分委員会の承認を得なければならない。
3.共同募金会は、第百十二条に規定する期間が満了した日の属する会計年度の翌年度の末日までに、その寄付金を配分しなければならない。
4.国及び地方公共団体は、寄付金の配分について干渉してはならない。

私たちと一緒に地域を
支えましょう

赤い羽根共同募金運動は、地域の福祉活動を支える大切な取り組みです。
皆さまのご寄付は、高齢者の見守り、障がいのある方の自立支援、
子ども食堂の運営、防災・災害支援などに役立てられます。
皆さまの温かいご協力が、誰もが安心して暮らせる社会をつくる力になります。
ぜひ、この機会にご参加ください。

赤い羽根募金に
寄付する

寄付する(donation.html)

オンラインで赤い羽根募金に寄付する

カード決済や電子決済でご寄付いただけます。
市区町村や支えたい活動を指定してのご寄付も可能です。

令和6年度
募金目標額

365,638,000

テーマ型募金

「子ども食堂を支えたい」「ひとり親家庭を支えたい」など、支援したい活動に寄付ができます。

本会への寄付は、個人や企業・団体の税制優遇の対象となります。

詳しくは、「税制優遇について」のページをご覧ください。

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